【千葉県内反応】コロナ特措法 実効性に疑問の声 「過料払ってでも営業する店あるのでは」 時短要請応じる動きも

マスク姿で千葉市中心部を行き交う人たち=22日、同市中央区
マスク姿で千葉市中心部を行き交う人たち=22日、同市中央区

 新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案が閣議決定した。営業時間短縮などの命令を拒んだ事業者への罰則が盛り込まれており、千葉県内などで居酒屋をチェーン展開する企業には時短要請に応じる動きが出ている。一方で「過料を払っても、それ以上にもうかっていれば通常営業を続ける店もあるのでは」と、改正案の実効性に疑問を投げ掛ける飲食店関係者の声も聞かれた。

 一部店舗で通常営業していた居酒屋などを展開する一家ダイニングプロジェクトは「協力金などの補償がない罰則なら不本意だが、セットであれば従う方針だ」(広報担当者)と話した。東京都と千葉県の約40店舗で通常営業を続けていたが、都が時短の協力金の支給を大手にも拡大したことを受けて、22日から全店舗で時短営業などの要請に応じるとした。

 船橋市の京成船橋駅近くで居酒屋を経営する男性(59)は、昨年12月5日から休業している。協力金は申請しているが、16万5千円の賃料にアルバイト5人の給料などは「とてもカバーできない」。

 周辺には午後8時以降も営業を続けている複数の飲食店があるという。市内では2500人以上の感染者が確認されており「このまま感染が収まらなければ、また休業や時短営業の対応がずるずると続いてしまう」と危機感を示す。

 改正案に盛り込まれた50万円以下の過料については「小さい店は過料を取られれば影響はあるが、もうけがあり大きな店は過料を払ってでも営業するのでは」と指摘した。

 協力金支給の仕組みに改善を求める意見も。千葉市中央区の居酒屋「旨いもん食堂かどや」の店主、沢永真佐樹さん(46)は緊急事態宣言が解除されても当分の間、コロナの影響が続くことを踏まえ「最初は一律に協力金を配るのはいいが、昨年1年間の売り上げや店の規模によって支給額を決めてもらわないと厳しい」と語った。

 午後8時までの営業としているが、客入りの状況によっては6時に店を閉めることも検討している。

 昼食時間帯の客は戻ってきていたが、12日に西村康稔経済再生担当相がランチを含め極力外食を控えるよう呼び掛けてからは「ランチの客が、がくっと減った」。政府には「一つの発言で飲食店にとって大きな影響が出る。そのことを理解してほしい」と訴えた。


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