緊急事態宣言30日まで延長 酒提供自粛、協力金継続 千葉県

千葉県庁
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 政府は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言発令中の21都道府県のうち千葉、東京など19都道府県の期限を12日から30日まで延長すると決定した。政府の決定を受けて千葉県は9日、新型コロナの対策本部会議を開き、12日まで行ってきた措置を継続することを決めた。飲食店では営業時間の短縮と酒類提供自粛は続き、県は協力金を支給する。会議後に会見した熊谷俊人知事は「感染を防ぐには県民一人一人の防止対策が必要。県も30日に解除できるよう全力で取り組む」と述べ、県民や事業者に協力を求めた。

 熊谷知事は、県内の病床稼働率が8日時点で62・2%、重症者用病床稼働率も62・8%と依然として高い状況にあると説明。「新規感染者数は減少傾向となったが、病床は逼迫(ひっぱく)しており危機的状況に変わりない」と述べた。

 感染拡大を抑えるため、これまでと同様の措置を継続するとし、13日以降の県立学校の対応では「分散登校」「時差通学」「短縮日課」を続ける。

 部活動も原則中止。公式大会への参加は可能とするが、大会前の練習を「平日の活動は週3日以内」と制限を強めるとした。

 熊谷知事は30日までの期限延長幅について「少し短いという感じもする。30日の前に解除に必要な病床の状況にしなければならない。県民の協力で病床稼働率の低減が必要で、30日解除へ全力で取り組む」との方針を示した。


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