生活保護費59万円着服 千葉市職員を免職

生活保護費着服と看護休暇不正取得を謝罪する市担当者ら=9日、千葉市役所
生活保護費着服と看護休暇不正取得を謝罪する市担当者ら=9日、千葉市役所

 千葉市職員の生活保護費着服問題で、同市は9日、職員を懲戒免職処分とした。さらに、子どもの看護休暇を不正に取得したなどとして、別の職員を停職処分としたことも発表。同市は昨年から市立学校の教員や消防士らによるわいせつ事件やセクハラ、飲酒運転などの不祥事が相次いでおり、熊谷俊人市長も4日の仕事始め式で、不祥事根絶へ管理職に緊張感を持って取り組むように指示するなど危機感をあらわにしている。

 同問題で、市は9日、中央区役所保健福祉センター社会援護第二課の錦織弘樹主事(25)を懲戒免職処分にした。監督責任として、同課の男性課長(60)と男性課長補佐(50)をいずれも減給10分の1(1カ月)、係長に相当する当時の男性主査(47)を戒告の懲戒処分にした。

 市によると、錦織主事は2017年7~11月、ケースワーカーとして担当していた40代の男性受給者に交付するはずだった支払い通知書(金券)計5カ月分59万1180円を銀行で換金して横領した。着服した金は遊興費に充てていたという。

 18年11月に男性受給者が同課を訪れ発覚。錦織主事は着服を認めて全額を弁済した。市は他に不正がないか調査を継続するとともに、県警への刑事告訴も検討している。

 同課では、金券の受け渡しをケースワーカーが仲介することが常態化。ケースワーカーはトラブル防止などの理由で金券のやり取りには直接携わらないように国からも求められており、同課は昨年12月、給付の担当者が渡すルールの順守を文書で各課員に通知した。また、支払いも口座振替への移行を進めるとした。

 市は中央区以外でもケースワーカーが出納に関わっていないか調査。複数で関与していた事例などが確認されており、詳しい取りまとめを急いでいる。

 大野和広総務部長は9日、市役所で記者会見を行い「市民に多大なる迷惑をかけ、市政に対する信頼を著しく損なったことを深くお詫びする」と謝罪した。


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