ちばの選挙

都市部無党派の動向焦点 県内各党「低調」懸念も 投票率、前回は55%

 昨年夏の政権交代後、初の国政選挙となる参院選は11日の投開票まで3日に迫った。勝敗を左右する重要な要素の一つが「投票率」。改選数3に9人が立候補する激戦区の千葉選挙区では、県内有権者506万人の投票行動に各陣営の注目が集まる。過去の参院選の県内投票率を見ると、全国平均を上回ったことは一度もなく、低迷が続いている。過去最低だった1995年7月の37・88%以降は50%台で推移しているが、前回投票率は全国平均58・64%に3・5ポイント届かず、全国ワースト5の55・14%だった。各党とも投票率の「低調」に懸念を示しており、投票率アップの鍵を握る都市部無党派層の動向が焦点となりそうだ。

 県選管によると、6月23日現在の有権者数は506万5001人。今回参院選で千葉日報社が行った世論調査では、93・5%が「投票に行く」と答え、高い関心を示している。ただ、期日前投票をみると、4日までの10日間は約16万5千人と前回同期を約7千人下回っている。

 選挙区に候補を擁立する各党の反応もさまざまだ。

 民主党県連の田中信行幹事長は「投票率はまったく見当がつかない」と本音をもらす。勢いがあった昨夏の衆院選、前回参院選に比べ「今回ほど投票率の読めない選挙はない。これまでにない新しい投票の状況を感じる」と語る。

 自民党県連の田久保尚俊幹事長は「前回並みか、もっと悪いかもしれない」と予想。「うそやデタラメばかりの民主党政権に、国民はあきれ返っている。政治不信とあきらめ、期待できないという思いが投票率を低くする」と見通す。

 共産党の浮揚幸裕県委員長は「支持する政党のない有権者が増えており、投票率は下がる可能性がある」と懸念。「民主党政権が招いた政治不信で、最後まで投票先を迷った人が投票に行かないこともあり得る」と分析する。

 みんなの党県内広報担当の野屋敷いとこ氏は「民主党に対するしらけムードに加え、W杯サッカーに関心が移り、投票率は伸び悩み気味」とみる。「無党派票を狙うこちらにとっては痛手だが、前回を下回る50%台前半」を見込む。

 新党改革県連の桜井崇幹事長は「外房地域などでの街頭演説で手応えが大きく、投票率60%はいくのでは」と期待を寄せる。


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