ちばの選挙

消費税増税7割が容認 職業、年代で温度差も 本社県民世論調査(下)

 参院選の争点の一つとして浮上した「消費税増税」。生活に密着した問題だけに、千葉日報社では、今回の世論調査で、「消費税アップ」の是非を聞いた。その結果、県民の約7割が引き上げを容認する意向を示していることが明らかになった。「反対」は約3割にとどまっている。だが、フリーターの半数近くが、20代では約4割が反対するなど、職業や年代で温度差もうかがえる。

 集計結果では、「賛成」(15%)、「どちらかといえば賛成」(55%)を合わせた70%が増税を容認する姿勢を示した。一方、「反対」(10%)、「どちらかといえば反対」(18%)は計28%。賛成派の人数は反対派の2・5倍に上った。

 支持政党別に賛成派の占める割合を見ると、民主は賛成派78%(反対派20%)、自民69%(29%)、公明48%(52%)、共産49%(51%)、社民50%(50%)、みんなの党70%(27%)、新党改革71%(29%)。民主党支持層は8割が賛成する一方、公明、共産、社民の支持層はいずれも賛成派が5割程度だった。

 職業、年代別でもすべて賛成が上回っている。だが、技術職の反対が14・3%に対して、フリーターは44・6%、専業主婦では約3分の1が反対。世代別では、30代~60代以上はおおむね7割程度が容認する一方、20代の賛成派は約6割にとどまっている。


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