赤沢亮正経済再生担当相は２６日午前、トランプ米政権の高関税政策を巡る７回目の閣僚交渉に臨むため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。相互関税の上乗せ分の停止期限である７月９日を前に、詰めの折衝を行いたい考え。日米で対立が続く自動車関税の引き下げに道筋を付けられるかどうかが最大の焦点だ。
日本車に課される２５％の追加関税は「受け入れられるものではない」と改めて強調した。出国前に記者団の取材に応じた。
ベセント財務長官やラトニック商務長官と会談するとみられる。日米関税交渉は、石破茂首相とトランプ米大統領による１６日の首脳会談で合意に至らず、閣僚間で協議を継続することで一致していた。
