千葉県、「まん延防止」県全域が対象 全飲食店に時短要請 認証・確認店は酒提供可で協力金 「その他店舗」はどちらもなし 21日から

千葉県内にまん延防止等重点措置が適用されると決定したことを受け、県対策本部会議で対応を協議する熊谷知事(右)=19日、県庁
千葉県内にまん延防止等重点措置が適用されると決定したことを受け、県対策本部会議で対応を協議する熊谷知事(右)=19日、県庁
飲食店への要請内容と協力金
飲食店への要請内容と協力金

 政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、「まん延防止等重点措置」を千葉など13都県に追加適用すると決定した。期間は21日~来月13日。政府決定を受け、千葉県は対策本部会議を開き、対象区域を県全域にすると正式に決めた。全ての飲食店に営業時間短縮要請を行い、十分に感染防止策を講じている「認証店」「確認店」は酒類提供を認め、協力金を支給する。感染不安を抱える無症状者への無料検査事業は当面続ける。熊谷俊人知事は「負担を掛けるが感染防止と社会活動の維持へ協力を」と求めた。

 対策本部会議で熊谷知事は、県内感染が急拡大していると指摘し「現在のペースが続けば一日の新規感染者は7千人と予測され、県として経験したことのない状況になる」と強調。県内で厳しい措置が必要との認識を示した。

 会議後の会見で「感染は全県に広がっており、重点措置の対象区域は県内全域と決定した」と説明。県民に感染リスクの高い場所への外出・移動の自粛や、事業者へのテレワーク推進などを求めた。

 飲食店には、同一グループ・同一テーブルで4人以内など制限する。「認証店」「確認店」は営業時間を午後9時まで、酒類提供を認め協力金を支給する。認証・確認店ではなく感染防止策のない「その他店舗」は酒類提供を停止させる上、協力金も支給しない。営業時間は同8時まで。

 中小・個人事業主への協力金の額は、過去の売上高に応じて1日当たり2・5万~7・5万円を支給。大企業は過去の売上高からの減少額などで1日当たり上限20万円を支給する。

 県によると認証店は約100店、確認店は約2万7千店あり「その他の店舗」は約100店。26日までに確認店になれば支給する。

 感染不安を抱える無症状者への無料検査は、当初今月末としていたが「当面の間、実施する」と期間延長も決めた。

 また、若年者への感染が広がる一方で、県立学校の運営は「感染防止対策を徹底した上で継続する」と決定。学校行事等は、リモートで行うなどの感染防止対策へ工夫を求めた。

 増加する感染者に対し、県は医療提供体制や自宅療養者支援策を強化することも表明。ワクチンの3回目接種を推進する方針も改めて示した。熊谷知事は「県民・事業者に負担を掛けるが、感染拡大を防ぎ、社会活動を維持するため協力を」と要請した。


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