市川市テスラ解約 市長法人購入、政務で利用

市川市の村越市長が自身と副市長の公用車として導入した米・電気自動車大手メーカー「テスラ」
市川市の村越市長が自身と副市長の公用車として導入した米・電気自動車大手メーカー「テスラ」

 市川市の村越祐民市長が自身と副市長の公用車として導入した米・電気自動車大手メーカー「テスラ」の高級車について、村越市長は19日の定例記者会見で、リース契約を18日付で解除したと表明した。市長は法人を設立して同法人が同テスラ車を購入、市長の政務活動などで使用するという。

 市によると、リース会社が新たな利用者を見つけ、解約に伴う違約金は発生しない。市は次の利用者について「把握していない」としており、7月から約4カ月半のリース料金として計約65万6千円を支払った。市長は元の公用車を使用する。

 一方、市長は取材にテスラ車を管理する法人を設立したことを明らかにした。市が当初契約していた8年分のリース料金より高い値段で同法人が買い取り、今後は市長自身の政務活動などでテスラ車を利用する方針とした。

 「環境配慮に対する姿勢を示したい」としてテスラ車導入に踏み切った市長は、会見で「(契約解除で)明らかに政策が逆行した。(テスラ車導入は)さまざまな街の将来像に関わる政策の一部分であり、他の政策が進めば必ず理解される」と改めて主張した。

 市長は7月にスポーツタイプ多目的車(SUV)のテスラ車1台を導入。リース料が従来の2倍となることから、市議会や市民が反発し、2台目は断念した。

 1台目も国産車のリース料金との差額を市長自身の給与で負担する条例案を発表したが、批判が収まらず、9月に契約を解除する方針を表明していた。


  • LINEで送る