鴨川市で計画が進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の問題で、計画に反対する市民団体「鴨川の山と川と海を守る会」や鴨川市漁協など５団体が２４日、千葉県庁を訪れ、事業者の事業許可取り消しも含めた「厳正な措置」を求めた署名を熊谷俊人知事宛てに提出した。提出後の会見で同会の勝又国江代表（７９）は「（住民に対し）事業者は本当に不誠実だ」と批判。県が厳しく対峙（たいじ）することを要望した。
同会らによると、署名は５～６月に募集。紙で６６８６筆、ネットでは３万４１８７筆が集まり、県総務課の担当者に手渡した。提出後には担当者らと非公開で懇談し、計画が自然環境や農林水産業に与える影響への懸念を伝えた。事業者が進める敷地内の防災対策工事の状況や、県が策定を目指す規制条例が同計画にも適用されるかなどを問う質問書も提出。県はできる限り早期に回答すると応じたという。
同計画を巡っては昨年１０月、森林法に基づいた林地開発を行う場合に保全が求められる残置森林の伐採が見つかり、本体工事が停止した。現在は伐採箇所の一部で植林による復旧作業が進行するが、工事再開には全ての土地の復旧が必要で年単位で時間がかかるとみられる。１月には、有利な価格で売電できる再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定失効も発覚している。
勝又代表は、県の指導に事業者は従っているとの県側の説明に、現場では疑問符が付く場面があると指摘。「事業の撤回は全市民の民意。施工体制はもうガタガタなはずで、しっかりと厳正に対応していただきたい」と強調した。
（中田大貴）
