国の重点支援地方交付金を活用した物価高対策で、千葉県は２６日、県内市町村などが運営する水道事業体全てが新年度中に料金の減免を検討していると明かした。県庁で開かれた「県水道事業運営審議会」（会長・滝沢智東京都立大特任教授）の第４回会合で報告した。
県水政課によると、４月...
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千葉県内全３１水道事業体 減免や基本料金無償 国交付金で物価高対策
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