ちばの選挙

地道に信頼と支持集め 自民党県連 田久保尚俊幹事長

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 民主党政権公約が重点を置かなかった経済成長戦略と財政再建に焦点を当て、民主党が触れなかった自衛隊によるインド洋での給油活動継続も明記して違いを示した。

 自民党政権公約は「安心、活力、責任」の3分野構成。「安心」では、消費税を含む税制抜本改革を「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした上で社会保障目的税化する方向を表明した。

 少子高齢化対策では、仕事と子育ての両立に向けた環境整備のため子育て期の短時間勤務義務化を進める。高齢者に「人材」として活躍してもらうため定年後へ向けたカウンセリングなどを充実させ「70歳-生涯現役社会」を実現するとした。

 「活力」は第一に経済成長政策を掲げ(1)引き続き大胆かつ集中的な経済対策(2)研究開発の強化(3)ブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国の市場取り込み-などで安定的な成長経路に復帰させると提示。また太陽光発電の導入量を20年に20倍、30年には40倍を目標とし、太陽光世界一を目指すとしている。

 地域活性化・地域分権策として道州制の導入などを盛り込んだほか、農林業所得増大を目指し、支援対象の面積・年齢要件を撤廃する。

 「責任」では、財政健全化として、歳出・歳入改革や経済成長を通じ国と地方の債務残高の対国内総生産(GDP)比を10年代半ばにかけて安定化させ、20年代初めには安定的に引き下げると明記。今後10年以内に国と地方の基礎的財政収支黒字化の確実な達成を目指すとの目標も掲げた。

 自民党政権公約は、麻生太郎首相も加わって最終的な協議をした後、31日に正式決定される。