ＪＲ東日本は１日、来年３月から運賃全体で平均７・１％値上げする申請が国土交通省から認可されたと発表した。本格的な値上げは、消費税の導入時や増税時を除くと１９８７年の民営化後初めてとなる。料金体系はより分かりやすく簡潔な形に統合する。
首都圏近郊の「電車特定区間」の運賃は今回の値上げで、３０区間ある特定区間のうち１８区間を「山手線内」と統合する。
値上げ率は普通運賃が平均７・８％、通勤定期が平均１２・０％、通学定期が平均４・９％となる。
年間８８１億円を見込む増収分は、鉄道サービスの維持に必要な投資などに使う。喜勢陽一社長は「設備投資や修繕などに必要な資金を安定的に確保することが、経営努力のみでは困難な状況になっている」とのコメントを出し、値上げへの理解を求めた。
