村上誠一郎総務相は14日の記者会見で、全国の自治体数が将来的に「300〜400で済む」とした国会答弁について「今のシステムを前提としない自治の在り方を考えていくことが必要で、一つの考え方を提案した」と説明した。自治体数は「70年後の長期スパンの話で、今すぐということではない」とした。
村上氏は、今世紀末に人口が半減するという将来推計を念頭に「自治体が将来的に維持できるのか非常に心配している」と強調した。
13日の衆院総務委員会で村上氏は、現在1700以上ある自治体は将来、300〜400の市で済むと指摘。