男性国家公務員、育休72% 過去最高、平均2カ月

 人事院は29日、男性国家公務員(一般職常勤)の2022年度の育児休業取得率が、前年度比9・7ポイント増の72・5%だったと発表した。初めて70%を超え、過去最高を更新。平均取得期間は2・0カ月で、前年度から0・2カ月長くなった。

 国家公務員の育休は昨年10月の制度改正により、従来の育休のほか、子どもの誕生から8週間以内に2回に分けて休める「産後パパ育休」など選択肢が増え、柔軟に取得できるようになった。担当者は「制度周知や環境整備が進んだ結果ではないか」とみている。

 男性の取得率は17年度の18・1%から、年々増加している。

 男性の取得期間は「2週間以上1カ月以下」が48・6%で最多。次いで「1カ月超3カ月以下」が22・5%、「5日以上2週間未満」10・3%と続いた。2回以上取得した場合は、期間を合算して集計した。

 育休を取得した全体の6043人の内訳は、男性4057人、女性1986人。女性の取得率は99・1%、平均取得期間は16・7カ月だった。


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