招致断念「また市民の声聞かず」　五輪賛否の住民投票目指す団体

　札幌五輪・パラリンピック招致の賛否を問う住民投票の実施を求め、署名活動を実施している市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」の高橋大輔事務局長（６２）は１１日、２０３０年大会の招致断念を受け「招致活動に続き、やめる時もまた市民の声を聞かずに判断した。招致を推進していた人にも失礼だ」と非難した。

　団体は地方自治法に基づき、投票実施に必要な条例制定を直接請求するための署名活動を９月に開始。３４年大会以降の招致継続について、高橋さんは「勝手に決めてほしくない。活動をより活発化させたい」と話した。