2022年5月14日 00:01 | 無料公開
中国の王毅国務委員兼外相（左端）と会談する茂木外相（右端）＝２０２０年１１月、東京都港区
中国が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制措置を巡り、日中両政府が設けた協議体が１年以上開かれていないことが１３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日本は開催を求めているが中国は応じず、早期の規制撤廃は難しい状況だ。中国が申請したＴＰＰ加盟の議論にも影響を及ぼしそうだ。
２１年４月に日本政府が福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決定したことを受け、中国側は態度を硬化。同１１月の日中経済パートナーシップ協議で日本側は早期再開を求めたが中国側は応じず、「日中農水産物貿易協力メカニズム」の協議は約１年３カ月開かれていない。
