近未来技術、千葉市に 自動運転バスなど意欲 ソフトバンク×モネ・テクノロジーズと協定

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協定を結んだ千葉市の熊谷市長(中央)とソフトバンクの宮川副社長(左)、モネ・テクノロジーズの柴尾副社長=22日、千葉市役所
協定を結んだ千葉市の熊谷市長(中央)とソフトバンクの宮川副社長(左)、モネ・テクノロジーズの柴尾副社長=22日、千葉市役所

 近未来技術をまちづくりに取り入れようと、千葉市は22日、通信大手「ソフトバンク」と、同社とトヨタ自動車の共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」との間で包括連携協定を結んだ。両社が持つ最先端技術を駆使し、幕張新都心での自動運転バス導入などを目指す。

 市は2016年に国家戦略特区の指定を受け、ドローンや自動運転などの近未来技術を活用したまちづくりを目指している。最新の情報通信技術(ICT)を持つソフトバンクと、自動運転事業などに取り組むモネ・テクノロジーズと連携し、市民生活の向上に取り組む。

 想定するのは、次世代交通サービスの推進のほか、ICTを活用した庁内研修の効率化、プログラミング教育の推進など。消防団に通信機器を配布し、災害時でも相互通信を可能とする試みも視野に入れる。

 協定締結式に臨んだソフトバンクの宮川潤一副社長は「幕張新都心でオンデマンドバスの自動運転車を導入できれば」と期待。高齢化地域への新たな移動手段導入にも意欲を見せた。モネ・テクノロジーズの柴尾嘉秀副社長は「市民の生活が豊かになるよう貢献したい」と意気込んだ。

 熊谷俊人市長は「実現困難だったものが最近の技術革新で可能になりつつある」と指摘。「近未来技術の導入を想定した実証実験を重ね、情報通信革命の中での街のあり方を模索したい」と展望した。