県内を含め全国各地の自治体や学校に爆破を予告するメールが相次ぎ届いている。実際に予告通りの事件発生は確認されていないが、一時避難や休校の措置を取って業務に支障が出た自治体もある。どのような対応が最善なのか。住民らの安全を確保する責任がある自治体の担当者は「予告が本当とは思わないが、絶対にうそとは言い切れない」とジレンマを抱えながら対応した。
５月下旬以降、爆破など人命に関わる予告メールが県や各市など２０カ所以上に送られてきた。中には児童生徒の誘拐や職員の殺害をほのめかす内容もあった。
◆匿名メール多く
各地で相次ぐ予告メールについて、県警は威力業務妨害容疑で調べている。捜査関係者によると、メールのほとんどは送り主の特定が難しい匿名の通信システムが使われており「人為的な...
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