自殺対策事業の一環として４民間団体が２０２０年度に会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで対応した相談件数が延べ６万３０２８件に上ったことが２日、閣議決定された２１年版自殺対策白書で分かった。厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大後、ＳＮＳ相談事業の支援を強化している。
白書によると、相談方法はＬＩＮＥ（ライン）やツイッター、チャットなど。相談者の年代は１９歳以下が３９・１％、２０代が３５・４％と若年層が大半を占めた。男女別では女性からの相談が９割近くに上った。相談所要時間は３０〜６０分が３９・９％、６０〜９０分が２５・１％だった。
