民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は１７日、都内で記者会見し、北京で今月下旬に中国側と共催する予定だった「東京―北京フォーラム」を延期すると発表した。中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し、書簡で延期を通告してきた。
言論ＮＰＯによると、中国側から１６日に受け取った書簡は、高市氏が「挑発的な発言と武力威嚇」を行ったと指摘。「中日間の正常な交流協力の雰囲気を損なうもの」だと主張した。
日中両国の政財界人や有識者らが外交・安全保障や経済を議論する同フォーラムは２００５年から開催。新型コロナウイルス禍では一時オンライン開催となったが、毎年途絶えることなく開かれてきた。
工藤氏は中国側の姿勢の厳しさを痛感していると説明。その上で同フォーラムは「本音で議論できる数少ない対話」だとして早期の再開を目指す考えを示した。
２１回目となる今年のフォーラムは言論ＮＰＯと中国国際伝播集団が共催し今月２２〜２４日に北京で開かれる予定だった。両団体が実施した共同世論調査の結果公表も延期された。（共同）
