自民党のデジタル社会推進本部は４日、党本部で会合を開き、外国勢力による選挙介入への懸念を踏まえた対策を政府に求める緊急提言をまとめた。情報干渉を放置すれば「民主主義の根幹を揺るがす脅威となりかねない」と強調。実態把握や体制強化、国際連携を要請した。７月の参院選では交流サイト（ＳＮＳ）を通じて偽情報などが拡散されたとの見方がある。ただ関与を裏付けるのは困難との声もある。

　平井卓也本部長は会合後、記者団に「取り組み強化のため予算を増やし、省庁横断的に進めないといけない」と主張。林芳正官房長官は記者会見で「世論や意思決定に影響を及ぼそうとする事案がさまざまな国で発生している。偽情報の分析や正確な情報の対外発信を充実させる」と語った。

　提言は「人工知能（ＡＩ）技術の進展で偽・誤情報の大量拡散が容易に実行され、外国勢力による情報干渉の脅威は一層深刻化している」と問題視。「自由で公正な民主主義を守るため、早急に実効性ある対策が不可欠だ」と訴えた。