与野党党首は１４日、参院選の接戦区に入り、支持拡大を図った。石破茂首相（自民党総裁）は、野党が代替財源を示さないままガソリン税の暫定税率廃止を求めているとして「無責任だ」と批判した。立憲民主党の野田佳彦代表は、国内総生産（ＧＤＰ）１千兆円を目指すとの自民公約を「賃金より物価が上がっており意味がない」と疑問視した。選挙戦は最終週に突入し、各党の応酬が激しくなった。
首相は青森市で街頭演説し「暫定税率は廃止するが、財源をつくらなければ困るのは市町村だ」と説明。野党に対し「自分の選挙さえ良ければいいでは、国や地方はどうなる」と非難した。
野田氏は北九州市で、食料品の値上げが続いていると指摘。「石破政権は無策だ。家計に何も手当てしていない」と述べ、原則１年間の食料品の消費税率０％を訴えた。
公明党の斉藤鉄夫代表は大阪府枚方市で、「奨学金減税」を実現すると主張。日本維新の会の吉村洋文代表は兵庫県尼崎市で「首都圏とのツインエンジンで日本を引っ張るため、関西経済を強くしたい」とした。
