【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中ロなど計１８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が１１日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。国際社会を揺さぶるトランプ米政権の関税政策を念頭に「世界貿易の緊張」に懸念を表明する議長声明案でほぼ合意した。中国は関連会議で米関税政策を「一方的ないじめ」と強く非難し、米国と応酬となった。
ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議も同日開かれ、中国とＡＳＥＡＮの一部が領有権を争う南シナ海情勢などを協議した。９日に始まった一連の会議は閉幕する。
ＥＡＳ外相会議の議長声明案は、米関税政策への言及は避けつつ「世界貿易の緊張と国際経済情勢の不確実性の高まり」に懸念を表明。世界貿易機関（ＷＴＯ）を軸とする多国間貿易システム強化の決意を示し「将来の経済的打撃」に備えたサプライチェーン（供給網）の強靱化を訴えた。
会議には岩屋毅外相やロシアのラブロフ外相も出席。中東やウクライナ情勢も討議した。
