衆院は１８日の本会議で、財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）の解任決議を野党の賛成多数で可決した。決議案は、野党が求めるガソリン税の暫定税率廃止法案の審議に応じなかったとして、野党６党が共同提出した。衆院事務局によると、現行憲法下で常任委員長の解任決議が可決されたのは初めて。野党は新委員長を選出した上で、廃止法案の審議入りを目指す。
解任決議案の趣旨説明で、立憲民主党の稲富修二氏は「少数与党に転落したことに対する、与党の現状認識の欠如は極めて深刻だ」と批判した。自民の深沢陽一氏は「欠陥だらけのガソリン法案は、国会審議に耐えられるものではない」と反論した。
井林氏は国会法の規定に基づき直ちに解任された。衆院は１８日中に後任を選出する。
決議案は立民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守、社民の６党が共同提出。６党に共産を加えた７党は１１日、暫定税率を７月１日から廃止する法案を提出したが、与党は財源に関する説明が不十分だなどとして、審議入りに応じなかった。
