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米中枢テロ、司法取引を一時停止 主犯格への死刑免除、政府要請

2025/1/11 9:20 (2025/1/11 17:00更新)
 2001年9月11日、航空機が突っ込み、炎上するニューヨークの世界貿易センタービル(ロイター=共同) 拡大する

2001年9月11日、航空機が突っ込み、炎上するニューヨークの世界貿易センタービル(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】2001年の米中枢同時テロの主犯格とされる国際テロ組織アルカイダ幹部ハリド・シェイク・モハメド被告ら3人について、ワシントンの連邦高裁は9日、罪を認める代わりに死刑を免除するとの司法取引の手続きを、一時停止するよう命じた。司法省が7日に手続きの停止を申し立てていた。米メディアが報じた。

 モハメド被告らは事件から20年以上を経ても、キューバのグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷で公判前手続き中。拘束後に水責めなどの拷問を受け、グアンタナモ基地に移送されており、自白の証拠能力が争われている。

 軍事法廷は10日に司法取引手続きを始める予定だったが、取りやめた。

 連邦高裁は一時停止命令について、司法省による申し立てが妥当かどうか検討するためで、最終的な判断ではないとしている。米メディアは司法取引の是非を巡る議論がトランプ次期政権に持ち越されることになったと伝えた。