地方銀行や信用金庫といった地域金融機関の成長支援に向け、自民党の一部議員が２０日に「地域金融議員連盟」を発足させた。会長には片山さつき参院議員が就いた。少子高齢化などで地域経済の苦境が深まる中、金融機関を後押しする政策提言を目指す。
片山氏は２０日の設立総会で、新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）で地方企業の倒産が抑えられたと指摘。ゼロゼロ融資の返済で今後も厳しい経営環境が続くことを念頭に「地域金融機関が生き残るには政治が必要だ」と強調した。
総会には、全国地方銀行協会の秋野哲也会長（常陽銀行頭取）、第二地方銀行協会の藤原一朗会長（名古屋銀行頭取）らも出席した。
