東京商工リサーチが５日発表した２０２４年上半期（１〜６月）の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２２・０％増の４９３１件で、物価高などを背景に１４年（５０７３件）以来１０年ぶりの高い水準となった。増加は３年連続。うち人手不足を要因とする倒産は約２・２倍の１４５件に達し、調査を始めた１３年以降の上半期で最多だった。
仕入れコスト増加など物価高が要因の倒産は２３・４％増の３７４件だった。調査担当者は「円安進行で価格転嫁が追いつかない企業はさらに増えそうだ」と分析。年間で１万件を突破する可能性もある。株式市場では円安を追い風に大企業製造業がけん引役となり、日経平均株価も５日に史上最高値を一時更新しているが、倒産は上半期の件数の８８・４％を従業員１０人未満の企業が占め、明暗が浮き彫りとなった。
産業別では、時間外労働の規制強化による「２４年問題」が直撃した建設業や運輸業の件数増加が目立った。建設業は資材の高騰もあり２０・６％増の９４７件だった。
