経団連は２９日、大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）調査結果を発表した。今回は１６業種１２１社の状況をまとめた第１回集計で、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ３・９１％増の９５万６０２７円だった。
増加は２年連続。現行の集計方式を始めた１９８１年以降では１９年、１８年に次いで３番目に高い水準で、非製造業の伸びが目立った。担当者は「賃金引き上げの流れを維持、強化しようと各企業の経営者が判断した結果だ」と話している。
内訳は製造業が３・０７％増の９４万９１８６円、非製造業が９・４８％増の１００万１２５１円だった。
調査は従業員５００人以上の２１業種２４１社が対象。
