政府は２６日、地方移住を後押しする「移住支援金」の支給を迅速化すると明らかにした。転入から３カ月以上が経過しないと、移住者が受給申請できないルールを撤廃。何かと物入りな転入直後から申請できるようにして、移住先で生活しやすくする。２０２３年度分から適用すると２３日付で自治体に通知した。
支援金の支給は、移住先で働きながら５年以上暮らすことが条件。これまでは、就業先などを見つけるには一定の期間がかかるとして「転入後３カ月以上、１年以内」に申請すると定めていた。しかし引っ越しなどで多額の費用が必要な上、テレワークなどで移住前の仕事を続ける人が増えていることからルール撤廃を決めた。
