まん延防止、市原など内房5市追加  11市で7月11日まで 熊谷知事「延長やむなし」 要件満たせば酒提供OK

「まん延防止等重点措置」の区域を変更すると表明した熊谷知事=17日、県庁
「まん延防止等重点措置」の区域を変更すると表明した熊谷知事=17日、県庁

 政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限で解除すると決めた。このうち東京など7都道府県は宣言からまん延防止等重点措置に移行する。重点措置を適用している5県のうち、千葉、神奈川、埼玉の首都圏3県は7月11日まで延長する。熊谷俊人知事は、県内の感染状況が下げ止まっていることを挙げ「まん延防止の継続はやむを得ない」と、延長に理解を示した。

【※ページ下部に対象区域マップあり】

 県は18日に対策本部会議を開き、重点措置の対象区域や感染防止対策メニューを決定する。熊谷知事はこれまで対象区域で「終日不可」としていた飲食店での酒類提供は「一定の要件を満たせば酒類提供を認める」との方針を示した。

 また、対象区域を見直す考えも明らかにした。現在の県北西部12市から「東京都との人の移動や感染状況、病床稼働率などを勘案し、見直す」と説明。

 新たに(1)市原(2)袖ケ浦(3)木更津(4)君津(5)富津―の内房5市を加え、現状の千葉、船橋、松戸、市川、浦安、習志野市と合わせた県央部11市にする。

 これまで対象区域だった柏・流山・野田・我孫子・鎌ケ谷・八千代の東葛北部6市は「感染状況や病床稼働率が安定している」などとして、対象から外す。

 対象区域では、午後8時までの営業時間短縮要請を続ける。一方で、換気の徹底やアクリル板設置など感染防止対策を講じた店舗は、午後7時まで酒類提供を認める。

 対象区域外の時短要請も継続し、県の要請に応じた飲食店には、協力金を給付する。

 熊谷知事は「まん延防止等重点措置が長期にわたり心苦しいが、7月11日までの延長期間は妥当。対象区域から外れた東葛北部地域で宴会を開きたい人も、ぐっとこらえてほしい」と感染防止への協力を求めた。


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