<4都県知事会議>緊急事態・まん延防止の期限延長、国に要望 熊谷知事「県内解除レベル至らず」

4都県知事テレビ会議で、千葉県内のまん延防止等重点措置について「延長が必要」と発言する熊谷知事=26日、千葉県庁
4都県知事テレビ会議で、千葉県内のまん延防止等重点措置について「延長が必要」と発言する熊谷知事=26日、千葉県庁

 新型コロナウイルス対策で、首都圏4都県の知事は26日、テレビ会議を開き、いずれも31日が期限となる東京都の「緊急事態宣言」と、3県の「まん延防止等重点措置」について、国に延長要請することで一致した。延長により影響を受ける事業者等への財政支援措置と合わせ、国に要望書を出すと決め、東京都が同日提出した。熊谷俊人知事は「県内感染状況や病床稼働率は解除レベルに至っていない」と理由を述べた。

 テレビ会議で熊谷知事は、県内の感染状況について「減少傾向にあるが十分に下がりきったとは言えない。直近1週間のスクリーニング検査で変異株は78%となり、置き換わりが進み、強い危機感を抱いている」と述べた。

 病床稼働率についても、県内で約30%、東葛地域で40%超となり、県の病床確保計画は依然として最高レベルにあるとし「まん延防止等重点措置の延長が必要と考える」と述べた。さらに、4都県が足並みをそろえて延長を要望することに賛同した。

 要望書では、重点措置の期限延長に伴い影響を受ける事業者対応として「財政支援については即時対応分を含め、裏付けとなる措置を国が確実に行うことを強く要望する」と求めた。

 会議後の会見で熊谷知事は、重点措置延長後の感染防止対策について「現在の要請で(感染減少の)結果につながりつつある。今の要請を続けることが基本的な方向性」と述べ、対象区域の県北西部12市を維持する考えを示した。

 飲食店への営業時間短縮要請や、酒類販売終日自粛などの協力要請の中身についても継続する方針。

 また、延長期間については、首都圏で足並みをそろえる必要があるとしつつ「少なくとも3週間程度は必要」との見通しを示した。


  • LINEで送る