「１票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２１日までに、上告審判決を来年１月２５日に言い渡すと決めた。全国１４の高裁・高裁支部が出した計１６件の判決は違憲状態が７件、合憲が９件と判断が分かれており、大法廷が統一判断を示す。
昨年衆院選は２０１７年と同じ区割りで実施されたが、格差が２倍以上の選挙区が２９に上り、１７年のゼロから大幅に増えた。こうした点や、是正に向けた国会の対応をどう評価するかが焦点となる。
