政府は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、民生品を活用した低コスト型の誘導弾（ミサイル）を開発する検討に入った。ロシアによるウクライナ侵攻の教訓を踏まえ、安価で製造期間を短縮できるミサイルの導入によって、長期戦に備える狙いがある。長距離飛行できる攻撃型無人機と組み合わせた「新しい戦い方」を構想中で、年内に改定する安全保障関連３文書に明記する方針だ。複数の関係者が１日、明らかにした。

　低コスト弾の射程は千キロ超を確保し、相手国のミサイル発射拠点や艦船を攻撃するミサイルとして導入する方向だ。日本を守るため防衛力を必要最小限にとどめるとした防衛政策の基本方針「専守防衛」の範囲で運用するとしている。

　低コスト誘導弾は、エンジン部分や誘導システムに航空機関連の既製品などを活用して組み立てることが想定される。１発当たり数億円以上とされる長射程ミサイルの製造コストの大幅な圧縮を目指す。既存のミサイルと比べて命中精度や迎撃回避能力が課題となる。