URと土地処分継続 企業庁、千葉NTで5年間 千葉県議会

 2月千葉県議会は14日、商工労働企業と健康福祉の2常任委員会が開かれた。企業庁は、千葉ニュータウン(NT)事業が終了する本年度以降も残る未処分土地の清算を、共同事業者の都市再生機構(UR)と2018年度まで取り組むことで合意したことを明らかにした。また、事業を中止した館山工業団地用地(館山市)を同市に無償譲与することも明かした。

 同庁によると、千葉NTの新住宅市街地開発事業は本年度末で完了するが、終了時点でなお約286ヘクタールが未処分のまま残る見込みとなっている。

 同庁は完了後の実施体制についてURと協議を重ね、未処分土地の早期処分を図ることで一致。新年度から5年間を清算期間とし、引き続き共同で処分に取り組むことで協議が整い、先月末に清算基本協定を締結した。

 吉田雅一企業庁長は「今後も土地処分の一層の推進に努め、地元市と連携して事業の推進に取り組む」と述べた。

 また、10年度に事業の中止が決まった館山工業団地の跡地利用について、館山市から昨年12月、「館山『里見の山里』整備事業」として活用したいと申し出があったと説明。「公共活用として適正」と判断し無償で譲与することを決めた。市はキャンプ場やハイキングコースなど体験観光の場として整備するという。


  • LINEで送る