千葉県の熊谷俊人知事は１１日、衆議院解散が近いとの報道を受け、Ｘ（旧ツイッター）を更新し、国政選挙が頻繁に行われる現状について「自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない」と懸念を示した。加えて、首相が自由に衆議院を解散できる日本の制度についても「早期に見直すべきだ」と言及した。

　知事は、各自治体が予算編成や予算議会への対応で最も多忙な時期に、選挙事務が重なる状況を説明。参院選後の政治空白や新政権発足後の物価高対策を巡り「『年度内に予算化を』と急かす中で、今度は同時期に選挙事務もよろしく、です」と述べ、現場の負担の大きさを訴えた。

　その上で、首相による解散権について「諸外国ではあまり例がない。与党にとって有利な仕組みであり、政権交代が可能な政党が育ちにくい要因にもなっている」と問題提起した。解散権があることで「時の総理が『有利な状況で解散しなければ』というプレッシャーにさらされる」とも指摘。衆院議員が常に選挙を意識せざるを得ず、政策決定が短期的になりがちとの認識を示した。

　一方、解散総選挙は現行制度に基づくものとして理解できる側面もあるとし、「高市首相の解散に対する判断の是非を申し上げているわけではない」と補足した。その上で、報道機関も含め、政局や政治家個人の評価にとどまることなく政治家を選ぶ制度や仕組みそのものについて議論を深める必要性を訴えた。