戸籍上男性で性同一性障害の経済産業省職員に対して、省内で女性用トイレの使用を制限したことについて、最高裁が違法と判断した。判決は千葉県内でも人間関係が限られる学校や企業などでＬＧＢＴ（性的少数者）のトイレ使用の対応に影響を及ぼす可能性がある。千葉市は個別の事案ごとに対応するとしたガイドラインを既に策定済み。県立学校は、生徒らの事情に応じて戸籍と異なる性別の職員用トイレなどの使用を認めている。民間企業は、来店客や従業員に多目的トイレの使用を推奨している。

　最高裁判決はトランスジェンダーへの十分な配慮の必要性を強調しており、今後、職場の管理者や人事担当者が、今回のケースのように性自認に基づくトイレ使用を不当に制限するといった対応を取った場合、法的問題が生じる懸念がある。

　千葉市は２０１８年、ＬＧＢＴを知って　・・・

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