自民党の高市早苗総裁が２１日の首相指名選挙で、首相に選出される見通しが強まった。日本維新の会との連立政権樹立に向けた政策協議が「大きく前進」したことを踏まえ、維新は１７日、立憲民主、国民民主両党に首相指名選挙を巡る連携の打ち切りを伝えた。自民、維新は２回目の政策協議を国会内で開催。維新の藤田文武共同代表は記者会見で、国会議員定数の１割削減や、企業・団体献金の禁止について両党の理解が進んだとの認識を示した。２１日に向け協議は大詰めを迎えた。
衆院では、自民会派が１９６議席を持ち、維新会派の３５と合わせれば計２３１となり、過半数の２３３に近づく。一方、立民、維新、国民の各会派がまとまれば計２１０で自民を上回る可能性があった。
維新が連携を打ち切ったことで、立民の野田佳彦代表は「国会の論戦や選挙で覚悟を決めて戦いたい」と記者団に述べ、自民、維新両党との対決姿勢を鮮明にした。立民は首相指名選挙で野田氏への投票で調整。公明も決選投票になった場合も含めて野党党首に投票しない方向を検討している。
