関税合意「大きな前進」　日銀副総裁、不確実性低下

　日銀の内田真一副総裁は２３日、高知市で記者会見し、日米が関税交渉で合意したことについて「大きな前進だ。日本経済にとって関税政策を巡る不確実性の低下につながる」と評価した。経済や物価への影響に関しては、合意の内容を精査した上で「しっかり分析していきたい」と述べるにとどめた。

　一方、他の国と米国の関税交渉が残っていることや、合意した関税がどのくらいの時間をかけて日本経済に影響を及ぼすのかはまだ不明確だとして「当然ながら不確実性は残っている」との見解も示した。