共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として、自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付に関し、賛成４１・２％、反対５４・９％だった。コメ生産を減らす政策から増産へと転換する政府方針について、賛成は８８・５％に達し、反対７・６％を大きく上回った。石破内閣の支持率は３７・０％、不支持率は４８・４％だった。５月２４、２５両日の前回調査では支持率３１・７％、不支持率５２・６％だった。
野党による内閣不信任決議案提出を巡り「提出するべきではない」とする否定的な回答は５１・６％だった。「提出するべきだ」は３８・７％だった。
コメ価格高騰への政府対応に関し、５６・９％が「不十分だ」と答えた。「十分だ」との回答は３６・６％だった。
回答は固定電話４２７人、携帯電話６２２人。
