ホンダと日産自動車は１３日、経営統合に向けた合意の撤回を正式に発表した。日産の合理化策の遅れや、ホンダによる完全子会社化案を巡り溝が深まった。電気自動車（ＥＶ）などでの協業に向け、日産が筆頭株主である三菱自動車を含む３社の交渉は継続する。ホンダと日産は生き残り策の再考が急務だ。

　業績が悪化している日産への経営参画を狙う台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業の動きも今後、焦点となる。

　販売台数で世界有数の規模を目指した歴史的な再編構想は昨年１２月の協議入りの発表からわずか２カ月足らずで頓挫した。

　ホンダの三部敏宏社長は１３日の記者会見で、統合が実現できなかったことは「大変残念だ」と強調。日産に完全子会社化案を提案した理由に関しては、当初想定していた持ち株会社の傘下に両社が入る体制では「判断のスピードが鈍る可能性があった」と述べた。

　一方、ホンダとは別に会見を開いた日産の内田誠社長は完全子会社化案を拒否した背景について「自主性がどこまで守られるのか確信を持つに至らなかった」と述べた。