【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、第１次政権時に実施したイランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領覚書に署名した。「イランにとって非常に厳しいものだ。イランは核兵器を保有してはならない」と述べた。トランプ氏はイランを敵視し、第１次政権では対立が戦争直前まで先鋭化した。イランの反発は必至で、再燃が懸念される。
ロイター通信によると、覚書は財務省に対して、イランへの経済圧力の強化や、既存の制裁逃れを許さない措置を取ることを指示。財務省と国務省には、イラン産原油の輸出ゼロを目的としたキャンペーンを実施するよう指示している。
トランプ氏は、米国にはイラン産原油の他国への販売を阻止する「権利がある」と強調。覚書について「署名はするが、あまり使わなくて済めばいいと願う」と語った。
イランによるトランプ氏自身や政権高官らへの報復について問われ「報復すればイランは全滅する。そのように指示を出している」と述べた。
