トラックなどの車両部品製造に用いる金型を下請け業者に無償で長期間保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は２３日、東証スタンダード上場の車両部品メーカー「東京ラヂエーター製造」（神奈川県藤沢市）に保管代金の支払いと再発防止を勧告した。
公取委によると、金型の無償保管を巡る勧告は９件目。下請け業者に無償で金型や木型を保管させる行為は商慣習として根付き、公取委は是正を図るべく取り締まりを強化している。一方、親事業者が下請法違反行為を自主的に申し出れば違反認定や公表を免れる制度があり、公取委は積極的な利用を呼びかけている。
