島根原発、人件費で年５億円　中国電が負担、自治体へ

　中国電力島根原発（松江市）の関連業務に携わる自治体職員の人件費として、同社が２０２５年度から島根県と、原発から３０キロ圏に位置する県内４市に、年約５億円を負担する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。県は約５億円のうち、約１億６千万円を松江市と出雲市、安来市、雲南市に配分する予定。

　中国電は取材に「相手方があることであり、回答を差し控える」としている。

　島根原発２号機は１２月７日に再稼働を予定している。