三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１９日、三菱ＵＦＪ銀行と系列証券２社が顧客企業の非公開情報を無断で共有した問題を受け、亀澤宏規社長らグループ首脳の報酬減額を柱とする処分を発表した。監督責任や不正への関与があったとして処分対象となったグループの役員は１７人。退任した元役員４人も問題に関わった責任を取り当時の報酬の一部を自主返納する。全体で２１人の大規模な処分となる。
東京都内で開いた記者会見で亀澤氏は「関係者にご心配、ご迷惑をおかけしていることを心よりおわびする」と陳謝。金融庁に再発防止策を含む業務改善計画を提出したと説明した。国内金融最大手に広がっていた法令軽視の実態が改めて浮かんだ形で、処分によってけじめを示す。
亀澤氏、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小林真社長はいずれも３カ月間、月額報酬を３０％減額する。不正があった当時に銀行頭取を務めた三菱ＵＦＪＦＧの三毛兼承会長は５カ月間、月額報酬を３０％カットする。
