佐賀の城原川ダム計画、補償合意　調査から半世紀

　国土交通省九州地方整備局は２８日、予備調査の開始から５０年余りが過ぎた佐賀県神埼市の城原川ダム計画を巡り、住民側と建設に伴う補償基準額に関する協定書に調印した。下流域で洪水が発生し、住宅が浸水するなどの被害が出ており、水害を防ぐ治水ダムとして建設する。住民代表の真島修さん（８６）は「半世紀は長かった。政治に振り回された」と振り返った。

　ダム建設で移転などの損失が出る地区の５０世帯に支払う補償基準額について合意した。移転が終わり次第工事を始める。国は２０３０年の完成を目標としている。