千葉県は１５日、県営水道（県北西部１１市に給水）について主に一般家庭を対象にして料金の２割を今夏から４カ月分で減免する方針を発表した。国の重点支援地方交付金を活用した物価高対策の一環で、県内市町村などが運営するその他の水道事業体には同規模の減免に必要な財源を交付する。事業費は１００億円程度を見込み、補正予算案を２月定例県議会に提出する予定。

　県水政課によると、県営水道の減免期間は７～１０月検針分を想定。経費節減にも着手し、１月に運用が始まった県の専用ウェブページ「マイポータル」に登録して紙の納入通知書などを不要とした場合、減免期間が６カ月まで延長される。

　施設老朽化などで厳しい経営が見込まれる県営水道は４月から平均１８・６％の値上げを控えている。水道管口径１３ミリの一般家庭では１カ月あたり８立方メートルを使うと４カ月の減免額は計約９００円、口径２０ミリは２０立方メートルの使用で計約３１００円、２５ミリは３０立方メートルで計約６４００円となる見通し。

　１５日の定例記者会見で熊谷俊人知事は同交付金の使途を水道料金の減免とした理由について「県民に届くまでの中間コストが少なく、負担軽減にダイレクトに効く」と説明した。

（池田和弘）