被災地で悪質商法相談９６件　国家公安委員長、注意訴え

　松村祥史国家公安委員長は１８日の定例記者会見で、石川県内で能登半島地震に便乗した悪質な訪問販売などに関する警察への相談が、１７日までに９６件寄せられたと明らかにした。中には被災した住宅を訪問し、契約書面を交付せずにブルーシートなどを設置した上、当初の提示よりも上乗せした金額を請求されるケースもあったという。

　松村氏は過去の震災でもこうした悪質商法が確認されているとし「不審な点があればすぐに警察に相談してほしい。震災に便乗した悪質な犯罪は言語道断だ。十分注意していただきたい」と述べた。