有明ノリ全量出荷誓約書を廃止　福岡の漁連、公取委が認定

　有明海の養殖ノリの出荷に関し、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで審査していた福岡有明海漁連（福岡県柳川市）提出の確約計画を認定したと発表した。計画には、公取委が問題視した組合員に全量出荷に応じるよう定めた誓約書の廃止などの改善策が盛り込まれた。

　公取委は事業者の自主的な改善に合意する「確約手続き」に基づき、排除措置命令などは見送り、審査を終了した。

　公取委によると、漁連を通して一括出荷する全量出荷が長年続き、漁連は組合員から誓約書を集めていた。