朝鮮人虐殺「解明する責任ある」　国家公安委員長答弁に学識者反論

　１９２３年９月に起きた関東大震災の朝鮮人虐殺を巡り、学識者らが１０日、東京都内で学習会を開いた。公文書に残る軍隊や警察による虐殺への加担について日本政府が関与を認めていない現状に、専修大の田中正敬教授（朝鮮近現代史）は「具体的に解明する責任がある。被害者にどう向き合うか。人間の尊厳、人権に深く関わる現在的な課題だ」と批判した。

　政府の見解に関しては、谷公一国家公安委員長が５月２３日の参院内閣委員会で「事実関係を把握できる記録が見当たらない。さらなる調査は考えていない」などと答弁していた。