子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で前年比１３１７カ所増の７３３１カ所（速報値）となったことが１５日、認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（湯浅誠理事長、東京）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による制限が緩和されたことが要因とみられる。
９〜１１月に団体や自治体に対して調査。
都道府県別に見ると、東京が８３９カ所で最も多く、大阪６１３カ所、神奈川３９６カ所と続いた。少ないのは秋田３０カ所、富山３７カ所、福井４０カ所だった。
運営者らに現状を尋ねた結果、物価高の影響を感じるとの回答が計８２・７％に上った。
